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現金書留の購入と適切な封筒の選び方について

スマートフォンを使った送金が一般的な今、現金書留を利用する機会は減少していますが、まだ必要な場面もあります。

 

どの封筒を使うべきか、どこで買えるのか、また書留の方法についても不明な点が多いかもしれません。

 

郵便を間違えて送ると法的な問題になることがありますので、正しい手順を知ることが大切です。

 

この記事では、現金書留に適した封筒の選び方や購入先、正確な書留方法を解説します。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

現金書留封筒の購入方法

現金書留封筒は、郵便局の通常窓口や24時間対応のゆうゆう窓口で購入できます。

 

一般的な郵便局の窓口は9時から17時まで開いており、詳しい営業時間は日本郵便の公式ウェブサイトで確認可能です。

 

ゆうゆう窓口が設置されていない郵便局もあるため、事前に営業時間を調べておくことが重要です。

 

窓口で「現金書留用の定形(または定形外)封筒をください」と申し出れば、封筒を購入できます。

 

一方、ローソンと日本郵政公社が提携したポスタルローソンでも封筒の取り扱いがありますが、通常のコンビニでは取り扱っていません。

 

また、平日に郵便局に行くことが難しい方や、近くにゆうゆう窓口がない方のために、オンラインショップでも現金書留セットを購入できます。

 

オンラインでは価格が若干高くなる可能性があるため、可能であれば郵便局での購入が推奨されます。

 

 

現金書留封筒のサイズと料金ガイド

現金書留に利用可能な封筒には二つのサイズがあり、いずれも価格は21円です。

 

定形サイズ:約119mm×197mm
定形外サイズ:約142mm×215mm


定形サイズの封筒は、一般的な紙製の水引が付いた祝儀袋や弔事用の袋に適しています。

 

通常の装飾がある水引でも十分収まりますが、より多くの装飾がある場合は、より大きな定形外サイズが適切です。

 

封筒のサイズに不安がある場合は、郵便局の窓口で相談するのが良いでしょう。

 

現金書留の料金は基本料金に加えて480円が必要です。送金額が1万円を超えると、5,000円ごとに追加で11円が加算されます。

 

硬貨を含む場合は重量によって料金が上がるため、硬貨を多く含めるときは注意が必要です。

 

※この情報は2024年4月のものです。

 

 

現金書留の正しい準備と送り方

現金書留の安全な送り方について、詳しく説明しますので参考にしてください。

 

現金書留用封筒の表面には、郵便番号、住所、氏名、そして任意で電話番号を記入します。

 

封筒に現金や祝儀袋、不祝儀袋を入れ、フタは接着剤でしっかりと密封してください。完成した封筒の裏面にある二箇所の丸印には、印鑑や署名で確認印を押します。

ここではシャチハタも使用可能です。

 

すべての準備が整ったら、郵便局の窓口で必要な料金を支払い、手続きを完了させます。

 

 

家庭の封筒で現金書留は送れる?

専用の現金書留封筒の使用が一般的ですが、自宅にある通常の封筒でも現金書留の送付は可能です。

 

ただし、その場合は封筒の裏面の封かん部分に二箇所の印を施し、「現金書留」と明記する必要があります。不安がある場合は、最寄りの郵便局に相談するのがおすすめです。

 

現金を普通郵便で送る行為は法律違反となるため、郵便局から書留で送る際は適切に料金を支払い、正規の手順を踏んでください。

 

書留を利用しない場合のメリットとリスク

書留は郵便物に追跡番号を付与し、配達過程を追跡可能にする有料サービスです。書留を利用しない場合の影響を以下に詳述します。

 

受け取りの便利さ

書留では、受け取り時に印鑑や署名が必要で、直接手渡しが基本です。

 

一方、書留を使用しない場合は印鑑や署名が不要で、郵便物をポストへ投函するだけで済むため、受け取りが容易になります。

 

特に土日や祝日には書留の配達が行われないため、非書留であれば受取人の不在時でも郵便物の配達が可能です。

 

損害賠償の不可

通常の郵便やその他の非書留郵送方法では、郵便物が紛失した場合に損害賠償を受けることができません。

 

一方で、書留では送付物の種類に応じて賠償を受けることが可能です。重要な書類や高価な物を送る際は、安全のために書留での送付を推奨します。

 

法的リスク

現金や貴金属、貴重な物品を送る際は、郵便法に基づいて書留での送付が義務付けられています。

 

普通郵便でこれらを送ると、法律違反となり、最高で30万円の罰金が科される可能性があります。

 

結論

特に現金を送る際は、コンビニや普通の郵便ポストからではなく、郵便局で適切な手続きを行い、必要な料金を支払って書留で送ることが重要です。

 

これにより、郵便物の安全と法的保護を確保できます。

 

現金書留封筒の新デザインについて

2021年5月19日、日本郵便が現金書留封筒のデザイン変更を発表しました。2022年から新デザインの封筒が順次使用され始めています。

 

変更内容は以下の通りです。

 

封筒の構造:従来の二重封筒からよりシンプルな一重封筒に変更されました。
割印の位置:割印は以前の三箇所から二箇所に減少しました。

追加の変更点

宛名欄および依頼主欄が拡大され、記入が容易になりました。
封筒の裏面には英語での注意書きが追加され、国際利用時の便宜が図られています。


新しい封筒は、紙質も改良され、より丈夫な濃い茶色の材料が使用されています。

 

これにより封筒は薄く見えるかもしれませんが、質感はしっかりしており、安心して使用できます。

 

デザイン変更により、封筒の薄さに対して不安を感じる声もありますが、改善された封じ方や封印のしやすさには多くの肯定的な評価が寄せられています。

 

これらの新しい封筒を使っても、郵便物の安全性には問題ないことをご理解ください。

 

 

まとめ

この記事では、現金書留封筒をどのように入手し、どう使用するかについて解説します。

 

自宅にある通常の封筒を使用することも可能ですが、その場合は封筒の表面に「現金書留」と赤字で記入し、必要な署名(割印)を忘れないようにしてください。

 

書留を利用しないと、受取がスムーズに行えますが、郵便物が紛失した際に賠償されないリスクが伴います。

 

特に、現金を送る場合は法律により書留での送付が義務付けられていますので、これを守る必要があります。

 

現金書留封筒は、郵便局の通常窓口や24時間利用可能なゆうゆう窓口で購入することが推奨されています。

 

最近の封筒はデザインがシンプル化されていますが、不明点は郵便局で直接確認することができます。